広告をよく読まないとわからないのですが、ともに「基本保険金（一時払保険料）」との表現が出てきますので、先にみてきた商品と同様に、年金保険契約時にまとまったおカネを一括で支払い、そのあと１５年あるいは１２年の運用を経て、年金として受け取る商品のようです。
死亡時の保証などもついています。
また２つとも、運用期間終了時点で、当初に支払った元本金額（基本保険金額）を年金原資として保証した上で、株式などでの運用によって年金原資をさらに増やす可能性も追求できます。
「年金保険」の広告国内外の株式や債券に分散投資された５種類の特別勘定から、自由に選択して組み合わせて運用できます。
また、年間１２回まで、各特別勘定から別の特別勘定に、手数料無料で振替（スイッチング）ができます。
運用実績に応じて積立金や解約返戻金が増減しますので、投資リスクがあります。
また、つぎの場合には年金原資の最低保証はありません。
「即時の年金受取を選択した場合」「定額年金保険に変更した場合」「年金受取開始後に一括受取を選択した場合」、解約返戻金には最低保証はありません。
また、変額保険販売資格をもつ募集人にご相談ください。
死亡給付金100％保証被保険者が運用期間中に死亡した場合の死亡給付金は、基本保険金（一時払保険料）の100％を最低保証します。
さて、あなたはその４５歳前後の男性に対し、２つの年金保険についてどのようなアドバイスをしますか。
その男性は、かなり本気でどちらかの商品を契約しようとしていますので、あなたのアドバイスがいい加減であれば、女性銀行員の勧誘にしたがって、図鞘の商品に２０００万円を預けてしまうでしょう。
２つの商品について、説得力のある説明をしてあげてください。
必ずしも筆者のアドバイスが正しいとは限りませんが、読者が気がつかなかった点があるかもしれませんから、そういった点があれば再度考え直してみてください。
また、クイズの答えとして説明しますので、すでに出てきた商品の解説と重なる部分がある点をお許しください。
結論を先に述べれば、どちらの商品もお勧めできませんので、その理由をきちんと説明し、その上で「元本を守りたいのであれば、今後も定期預金か普通預金に預けるか、個人向け国債を買うといいでしょう」とアドバイスします。
また、２つのうちどちらの方がいいかと聞かれれば、先の女性銀行員とは逆に「よりお勧めできない（より危険な）商品です」と答えます。
保険会社の経営破綻も心配の商品は、売り物である元本保証そのものが、じつは大きな欠点ですが、問題点を指摘する前に、まず商品内容を整理しましょうＰ広告の上の方に書いてあるように、「運用期間が１５年以上なら年金原資１０８％保証特約」がつけられます。
また、その下に小さな文字で書いてあるように、１０８％保証特約をつけない場合でも、「運用期間１２年以上なら年金原資１００％保証」となっています。
この商品の特徴をわかりやすくするため、ここでは運用期間を１５年として、１０８％保証特約をつけるものとしましょう。
それで、一時払保険料として２０００万円を支払ったとします。
したがって、基本保険金額は２０００万円となります。
広告の中央には、あと２つの機能についても説明されており、客が自分で判断して「国内外の株式や債券に分散投資された５種類の特別勘定から、自由に選択して組み合わせて運用できます」し、かなりの頻度で運用を変更（スイッチング）しても、変更に伴う「手数料は無料（年１２回まで）」です。
この特別勘定は投資信託だと考えればわかりやすいでしょう。
また、運用期間中に被保険者（この年金保険に加入した人）が死亡しても、死亡給付金として基本保険金額２０００万円が受け取れます。
ここまで読んだところで評価すると、たとえば、株式での運用に積極的に資金を配分し、3もし運用がうまくいけば、大きく増やすこともできそうな感じです。
しかも、もし運用に失敗して、原資が２０００万円から大きく減少してしまっても、１５年間の運用期間終了時点では２１６０万円（Ⅱ２０００万円×１０８％）が年金原資として保証されます。
また、もし運用期間中に原資が減ってしまったところで死亡しても、２０００万円が給付されます。
とにかく、損失が出ても最後には穴埋めしてもらえるのだから、かなり得な気がします。
しかし、何のコストもなく、損失の穴埋めがしてもらえるはずはありません。
広告の下側に細かな注意書きがありますが、それをよく読むと、「年金原資１０８％保証特約は、１５年以上の運用期間終了後の年金受取の際に適用されるもので、契約時に限り付加できますが、別途費用が必要です」とあります。
また、「運用期間中には、保険関係費用や運用関係費用などがかかります」ともあります。
簡単に言うと、１５年以上の運用後に元本の１０８％を保証してもらうためには、毎年かなりの費用を取られるので、よほどうまく運用できても、なかなか資産を増やせないのです。
この条件だと、費用はたぶん年３％程度でしょう。
すると、たとえば、費用がない場合には１５年後に資産が５０％増えるような運用を達成した場合でも、費用を差し引くと元本割れしますから、１０８％保証を適用してもらって、損失を埋めてもらう必要があります。
もし、もっと運用に成功して、費用が取られなければおまけに、注意書きには「即時の年金受取を選択した場合、定額年金保険に変更した場合、年金受取開始後に一括受取を選択した場合」のそれぞれで年金原資の最低保証が消えてしまうことが記されています。
１０８％保証（あるいは１００％保証）を適用してもらいたいときには、年金の受取方法が大幅に制約され、運用が終了したらすぐに年金原資をすべて受け取るといった方法は選択できなくなるのです。
運用期間終了後にそれなりの年数をかけて少しずつ年金を受け取るしかありません。
また、「解約返戻金には最低保証はありません」との条項があり、「運用実績に応じて積立金や解約返戻金が増減しますので、投資リスクがあります」とも書かれていますから、もし１５年後に２倍になるような運用ができたとしても、費用を差し引くと、年金原資は３割未満の増加にしかならないのです。
＊あとにみる理由で、年金原資が何割も増えるような運用の可能性は低いと思われます。
結局、かなりの確率で、１５年後に１０８％保証を適用してもらうことになります。
なお、１０８％保証特約をつけずに、１２年以上の運用後に元本の１００％だけを保証してもらう場合でも、それなりの費用（たぶん年２．５％程度）が毎年かかりますから、さほど結果は変わらず、１２年後に１００％保証を適用してもらうことになる可能性が高いでしょう。
しかも、「ご契約から８年未満での解約・一部解約などの諸変更には、所定の解約控除がかかります」とありますから、８年未満での中途解約だと、さらに割高な手数料を請求されます。
ひどい場合には、中途解約の手数料で元本の約１割を失うこともあります。
この商品を運用する保険会社としては、この商品の宣伝・販売にかかるコストがかなり高いため、それを８年間の手数料で取り返そうとしているわけです。
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